【簿記超入門】固定資産と減価償却
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簿記の話しの第３回です。
今回は「減価償却費」の話し。
前回の第２回は、日商簿記３級のワクを超えた話しでした。
そんなワケで今回は、前回ではなく、前々回（第１回）の続きです。
十数年、簿記とはつき合いがありますが、文章化するとまだまだ学びがあります。[/speech_bubble]
建物（固定資産）を買った場合
建物を買った場合、例えば仕訳はこうなります。
（建物）４０ （現金）４０
前々回の復習になりますが、現金勘定が貸方（右側）のときは、現金の減少になります。
復習【簿記超入門】日商３級レベルが一番大事、だからこそ最初にB/S・P/L
建物は資産です。
今回建物を建てた（買った）ので、建物勘定が借方（左側）にきます。
（資産の増加を意味します。）
現金も資産ですので、借方（左側）も貸方（右側）も資産ですね。
資産全体の増減はないが資産の名前だけ変わった、という風にも読めます。
建物完成前の貸借対照表（B/S）
建物完成後の貸借対照表（B/S）
[speech_bubble type=”fb” subtype=”L1″ icon=”ORE.png” name=”タナカ”]図では現金を２段書きしていますが、実際はもちろん「６０」です。
次に、建物がどのように費用化されるかを見ていきましょう。[/speech_bubble]
建物の耐用年数に渡って費用化する
建物は、「一年だけ仕事に使って終わり」というものではありません。
何十年かの間、使い続けるのが普通です。
例えば建物の寿命を５０年と見積もったら、５０年に分けて費用になります。
ここでは仮に５年としましょう。
４０÷５＝８ が費用となります。
仕訳はこうです٩( ”ω” )و
（減価償却費）８ （建物）８
減価償却費は費用です。
費用の増加なので借方（左側）ですね。
前々回のブログのとおり、費用は損益計算書（P/L）の左側の箱を構成します。
（↓上と同じリンクです。）
復習【簿記超入門】日商３級レベルが一番大事、だからこそ最初にB/S・P/L
損益計算書（P/L）
貸方（右側）の建物は、資産の減少を意味します。
建物の価値が減少するニュアンスですね。
会社の実情に合わせて見積もってOKです。
ただし、税金の計算となると話しは別。
建物の種類や材料などで、耐用年数が決められています。
一年でいくらまで費用化できるか、決められているということです。[/speech_bubble]
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税金の計算では、年間の減価償却費の上限だけが決められています。
つまり、ゼロでも問題ありません。
一方で銀行は、減価償却費の計上をしない会計処理をキライます。
利益操作されているP/L・B/Sからでは、貸したお金（またはこれから貸すお金）が回収できるかどうか、判断できなくなるためです。[/speech_bubble]
余談ちょっと拡大
銀行の立場からすれば、嫌うのは当然です。
減価償却費を計上しないP/L・B/Sは、その会社の実態を表現していません。
会社（または個人事業主）の都合で操作されているわけですからね。
「会計学」の立場も、減価償却費の操作はNGです。
税法の目的は税金の計算。
会計の目的は適正な財務諸表の作成です。
両者の立場が違うため、このような差が生まれます。
(。-`ω-)
減価償却は期間対応の費用
会計（＝簿記）の考えかたで、
- 費用・収益の対応
- 期間の対応
というものがあります。
減価償却費という費用は、期間に対応して計上するものです。
上の例で言えば、建物は徐々に古くなっていくもの。
売り上げが有ろうが無かろうが、日々劣化していくはずです。
そんな理由から、毎期一定の額を費用化します。
費用化が期間（時間）に対応していますよね。
٩( ”ω” )و
ついでに、費用・収益の対応について説明させていただきます。
分かりやすいところで、「商品の売上げ」と「商品」を例にしましょう。
個人事業主だと１月から１２月（暦年）が一つの期です。
法人は決算日を自由に決めることができますが、ここでは１月から１２月を一つの期とします。
一つの期中（当期中）に、売れた商品の売値の合計額が売上高。
この売上げによって、顧客に渡った商品の仕入値の合計額が費用となります。
期末までに売れずに残った商品は、当期は費用化されません。
来期以降、売れた期の費用となります。
このように、収益と費用が個別的につながることを「費用・収益の対応」と言います。
減価償却費の計算方法
上の例では、４０の価値がある建物を５年に渡って均等に費用化しました。
この「４０÷５」という算式のように、毎期一定の額を減価償却費とする方法を「定額法」といいます。
実はこの定額法という方法以外に、代表的な償却方法として「定率法」というものがあります。
建物などの資産のうち、まだ費用化していない部分に一定の「率」を乗じて減価償却費を計算する方法です。
- １年目 40×0.4=16
- ２年目 (40-16)×0.4=9.6
- ３年目 (40-16-9.6)×0.4=5.76
- ４年目 (40-16-9.6-5.76)×0.4=3.456
- ５年目 (40-16-9.6-5.76-3.456)×0.4=2.0736
こんな具合に、未償却の部分に償却率を乗じていきます。
最初のうちは償却額が大きく、徐々に償却額が少なくなっていきます。
（ちなみに、円未満の端数は切り捨てです。この例の場合の単位は、「万円」とか「億円」などと考えてください。）
まとめ
さてさて、なるべく分かりやすく書いたつもりですが、いかがでしたか。
建物など、高額なものはすぐには費用化されません。
仕訳で考えると、まずは現金という資産が建物という資産に化けます。
建物という資産は、時間の経過とともに古くなる（劣化する）。
この「古くなる（劣化する）」ということに着目して、費用としていくのが減価償却の考えかたです。
仕訳も、その実態を表現してくれていますね。
借方の「減価償却費」は費用の増加、貸方の「建物」は資産の減少です。[/speech_bubble]
【執筆後記】
定率法（200％定率法）の「率」の求めかたを、今さらながら勉強できました（笑）
定額法の「率」に200％を乗じるだけです。
上の例の５年だと、１÷５×200％＝0.4 です。
いやー、知らなかった。
(;^ω^)
【昨日の一日一新】
新年度の檀家総会（と、ありがたい厄除けみたいな行事）
