消費税率19％ってどうなのか

 

SNSで「消費税率19％」が話題になっているようです。
税抜き1万円の買い物をしたら、約2千円の税金が乗っかってくる。
なかなかですね。

 

19％と勝手に言っている人

この記事を書いている現在、19％という話をしているのは経団連という組織ようです。
たまーにIMFという組織が「日本の消費税は●●％まであげるべきだ」とか首を突っ込んでくることがありますが、それと似たようなもの。

特定の政党の肩を持つつもりはまったくありませんと断った上で、岸田首相には迷惑な話でしょうね。
ただでさえ低い支持率が、とばっちりで更に低くなりそうで。。

 

消費税の使いみち

ところで消費税の使いみちってなんでしょうか。
消費税法第1条の2によれば、

消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

とのこと。
少子化は喫緊の課題でしょうし、社会保障給付も支出がやばすぎる（語彙力ｗ）と耳にします。
「やばい」ではさすがに分からないので。。
2023（令和5）年度の国家予算ってどうなの？…と思って確認してみました。
→予算全体の32.3％が社会保障費なんですって。
金額にして36兆8,889億円です。

 

消費税収

じゃあ国の税収としての消費税はどうなんでしょう。
これまた調べてみますと、2022年度の消費税収は約23兆円。

ご存知のとおり標準税率10％、軽減税率8％がこの数字ですから、
これがもし消費税率19％（軽減税率は分かりませんが…）になったら。
1.9倍しますと約43.8兆円です。
これならまぁ、賄える計算になるんでしょうか。

（団塊の世代がいなくなったり、物価高騰がこれからも進んだりと、予測は難しいでしょうが…）

 

もし19％で足りたら社会保険料は

消費税率19％で社会保障費が足りたら、下げてほしいのが社会保険料です。
上のブロックでは少子化対策を無視していますが、2023年10月現在の少子化対策は
「結婚しろ」とか「子ども生め」とか、余計なお世話だと言われるものしかありませんので。。
で、消費税率を上げるメリットは、高齢者からの税収が見込めること。
今の社会保障費の集め方は、いわゆる現役世代に負担が偏りすぎていると言わざるを得ません。
お金をつかう世代の手取りを多くせいてあげなきゃ、景気なんでよくならないでしょ。。

あとは消費税の使いみちを有権者が監視することでしょうか。
「浅はかな考えだな！」
と言われるかもしれませんが。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。