台風6号(2023)で被害を受けた→申告納税の猶予が受けられます

 

2023年の台風6号について、国税庁から、納税猶予についての「緊急のお知らせ」が公表されています。

 

落ち着いたら税務署に相談

被災した会社や個人事業者が台風6号によって被災したら、本来の納期限などに納税などが間に合わずとも、「落ち着いてから」税務署に相談すればOKです。
もちろん免税とはなりませんし最終的に納税とはなりますが、なかなかに有り難い制度であることは間違いありません。

 

個別に相談してOKをもらうケース

上記は「この地域で生活していたら間違いなく被災している」ケースです。
東北の震災であれば、津波の被害にあったとか、福島の原発事故にあった地域ですね。

もちろんそれ以外の地域でも被害はあったはずで、その場合はなるべく早めに（できれば事前に）、税務署に相談することで猶予が得られる可能性があります。

上のブロックの被災地域に関しては、国税庁から発表がされているかどうかを確認してみましょう。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。