2024税制改正大綱、定額減税ざっくり。

 

2023年12月14日に公表となった税制改正大綱。
これに載った定額減税について、以下にざっくり書きます。

 

会社員

2024年6月1日以降に支給される給与・賞与から天引きとなる源泉所得税から、

• 自身分3万円（住民税は1万円）
• 控除対象配偶者分3万円（※）（住民税は1万円）
• 扶養控除の対象者1人につき3万円（※）（住民税は1万円）

が控除されます。
（＝源泉所得税が減るので手取りが増える）
※・・所得48万円以下の親族が対象

年末調整は【年税額ー定額減税額】をして、1月から12月（11月）までに天引きされた源泉所得税と比べて還付となるかどうかです。

 

年金受給者

年金を受給している人の場合も、考え方は上のブロックと一緒です。
注意したいのは、源泉所得税が天引きされていないと差し引けない点です。

まぁ公的年金については、定額減税満額まで受け切るのは難しいですかねぇ。。

 

個人事業者

個人事業者は、7月末と11月末の予定納税について定額減税があります。
差し引ける金額については「給与所得者」（上の「会社員」）の場合と同様です。

予定納税は「減額申請」することができますが、定額減税を予定納税から受けたい場合はこの「減額申請」でやってくださいとのこと。
うーん、めんどうですね。。

面倒と感じたら、予定納税からの定額減税はスルーして、2024年分確定申告（2025年3月提出分）で定額減税の恩恵を受けることといたしましょう。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。