所得税法は知っておきたい法律。法人税法は知らなくていい法律？

 

税に関することで壇上に立つとき、難しいお題のひとつが法人税。
ほとんどの日本人に無関係で、関係があっても税理士に依頼するから無関心でOK。
…という税目であると受け取られガチだからかもしれません。

所得税は膨らむ

所得税は「日本で生活している人すべて」に関係のある税です。
伝えるほうも話がしやすいです。キホン誰しも自分の生活に興味がありますから。

一方で、所得の種類が10種類もあったり、「総合課税」とか「分離課税」とか、特別控除があったりとか。入り口が難しい税目でもあります。

法人税は膨らまない

会社にかかる法人税。
サラリーマンには関係ありませんし、法人設立（会社設立）を考えない個人事業主にも関係ありません。
経営者の興味は「税金いくら？」だけだったり、銀行の手前、せいぜい興味があるのは「貸借対照表」と「損益計算書」くらいのものだったりします。

興味がもたれない理由は、申告書のボリュームが大きいことにも責任があるのかもしれません。
まぁ一番の理由は、「生身の人の生活から遠いところ」にあるからでしょうね。

入り口はカンタン

そんな法人税ですが、入り口は単純です。
一般的に会社とよばれる「普通法人」は、儲けることを目的にしています。
だから、という書き方はやや乱暴ですが、会社にお金が入るようにする活動のすべてを売上げ（益金）と捉えることになっています。

これが所得税になると、所得の種類10コのうちどれになるの？　から始まって、なかなか面倒に感じるかもしれません。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。