2024電帳法の実質開幕年！…でしたよね？

 

2024年1月1日、電帳法がいよいよ待ったなしです！
…だったはずが、あれ？
様子がおかしいです。

 

「人手不足」「資金不足」「システム間に合わない」で猶予？

電子帳簿保存法、略して電帳法ですが、2022年よりすでに始まっております。
おるはずなのですが、2022年・2023年は準備期間ということで、強制はされない2年間でした。

逆に考えれば2年間も準備期間があったわけです。
2024年からは逃げられませんよね…
と思っていたところ、またもや「待ちますよ」ということに。。

待つ条件としてまず1つ目に、対応できない「相当な理由」があること。

• 人手不足で…
• 資金不足で…
• システムが間に合わなくて…

などといった理由（これらが「相当な理由」）があれば、おとがめなしみたいです。

 

2024年も待ってもらう2つ目の条件

電帳法非対応でもOKとされるには、まずは上のブロックにあげたような相当な理由が必要です。
あとは税務調査が入った際、

• 電子取引データがダウンロードできるようにしておくこと
• 同データを印刷して調査官に　見せる・渡せる　状態にしておくこと

が条件ですよと。

事前に対応出来ないことについて届出をする（税務署に知らせておく）とか、そういうのは全くありません。
税務調査が入ったら「理由」を伝えて、「ダウンロード」の対応ができればOKということですね。

 

仕事にパソコンを使わない、ネットを使わないは無理そう

以上のことで「あれ？」と思った人もいるでしょう。
そうです！
ダウンロードできる環境にあるなら、電帳法への対応はできるはず。
それでも「わからない…」という事業者向けの措置なのでしょうか。
対応する・しない　のいずれをとるにせよ、電子取引があったらその「電子」を取り出せる環境は必要です。
それでも嫌なら取引先に連絡するなどして、書類の「紙」発行をお願いするしかありません。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。