フリーランスの給与所得は税金が安いか。

 

本業が事業所得のフリーランスは、少額の給与所得にかかる税金が安かったり・ゼロだったりするケースが珍しくありません。

 

大学などで非常勤講師⇢給与所得

フリーランスが大学などで非常勤講師をすると、その対価にかかってくる税金は本業（事業所得）とは別に計算します。
「給料」と書いてしまうと即ネタバレ感があるので「対価」と書いてみましたが、大学などからの対価は、給与所得になります。

なぜ「給与所得」かと申しますと、次の条件に合致するからです。

• 教科書（テキスト・問題集など）は学校指定のものでしょうし、
• 講義の「時間」と「場所」は決められているでしょうし、
• 監督下…とまではいかなくても、自由奔放とはいえない

反対に、これらの条件に当てはまらない場合は「事業所得」や「雑所得」になります。

本業が事業所等であれば、青色控除＋給与所得控除

本業（事業所得）について、経理ソフト（会計ソフト）をつかって、適切に経理をする。
プラス電子申告するなどしますと、青色申告特別控除65万円を受けることができます。

これとは別に給与所得があれば、給与所得控除が受けられて、
給料の収入（源泉徴収票の「支払金額」）が55万円までは、給与所得がゼロになります。

専門学校で非常勤講師をしているワタシのケースですと、年間55万円なんて全然届きません。
ので、この55万円未満の給料については税金がかからないワケです。
他に「給与所得」はありません。

給与所得で損すること

上記にあげたようなケース（事業所得＋給与所得）は、税金的にお得です。
では損になる（と書くと語弊がありますが、誤解を恐れず書くとして。。）場合はというと、その「給料」のために実は経費がかかっているような場合です。

基本、給料の支払金額から差し引くことができるのは「給与所得控除額」のみ。
経費を差し引くことはできません。

じゃあ事業所得から引いちゃえば？
…と考えてしまいそうですが、事業の収入から差し引くことができる経費は、事業の収入を得るためにかかった経費のみです。

もし給料のために切っている自腹が多いようなら、相談したほうがいいでしょうね。雇い主に。。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当は開業時よりすべて所長（タナカ）が行うスタイル。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。
●山梨日日新聞「セミナー暮らしと税」年3～6回担当。