事業復活支援金。これ以上ないほど解りやすく。

 

新型コロナウィルス・オミクロン株というものが世に放たれ、日本の経営者たちにとって暗い先行き。。
とりあえず欲しいお金。つぶれないためのお金。あって困らないのがお金。
「事業復活支援金」の対象になるかどうか、チャチャッと調べてみましょう。

まずは売上高の表を埋めよう

次の2つの表は、月別の売上高の表です。
I・II・III・IVの11月から3月。全部で20か月分。月ごとです。
面倒ですが、これが「事業復活支援金」申請の第一歩です。

「IV」のいずれか1か月を、I・II・IIIの同月と比較

表IVのいずれか1か月（A）を、I・II・IIIいずれかの同じ月（B）と比較します。
Aについては一番小さい数字を。
Bについては、もっとも大きな数字を選ぶと有利になります。
そして次の計算式、

A　≦　B×70％

を満たせば、事業復活支援金の申請が可能になります。

法人は最大250万円。個人は最大50万円。

事業復活支援金の上限は、
●法人・・250万円
●個人・・50万円
です。

この上限額は「50％以上減少」の場合の上限で、「30％から50％未満の減少」だったり、法人の場合は売上高によって変わってきます。
詳しくは次の表に譲ります。

支援金の金額は、次のブロックの計算式で計算します。
計算した金額が上限を超えていたら、支援金は「限度額」になるということですね。

計算式

●2018年11月から始まる5か月間の売上高（Iの表）の合計
●2019年11月から始まる5か月間の売上高（IIの表）の合計
●2020年11月から始まる5か月間の売上高（IIIの表）の合計

いずれかの合計額から、

●2021年11月から2022年3月までの5か月間（IVの表）の、いずれか1か月の売上高の5倍

を引き算します。
その金額が支援金となります。

先ほどの表をつかって計算しよう！（具体的な計算の手順）

次の表は、すでに埋められているはずです。
I・II・III　のうち、上のブロックで比較した期間の合計売上高を計算しておきます。

次に、「I・II・IIIから選んだ期間の売上高」から「差し引く売上高」を計算します。
IV（次の表）の期間の売上高も計算ズミですよね。
こちらも上のブロックの計算につかった「月」の売上高をつかいます。

「I・II・IIIいずれか」ー（「IVのいずれかの月」× 5）＝支援金
です。
「支援金」の金額と、中小企業庁が公表する資料の「上限額」。いずれか小さい方の金額を申請することになります。

2022年1月下旬から受付開始？

この記事を書いている現在（2022年1月20日）、事業復活支援金の受付は始まっていません。
中小企業庁のサイトなどから、最新の情報を確認しましょう。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。