ふるさと納税サイトで付与されるポイントは,一時所得？

 

「ふるなび」や「さとふる」などの『ふるさと納税サイト』でふるさと納税をしますと、サイト独自のポイントだったり、PayPayボーナスなどのポイントが付与されることがあります。
これらのポイントは、結論から書きますと【一時所得】であると考えられます。
うれしい話ではありますが、このポイント付与、ふるさと納税という制度の寿命を縮めることになるかもしれません。

 

ふるさと納税返礼品は一時所得

ふるさと納税の返礼品は一時所得。
すっかり世の中に定着した感のあるふるさと納税ですから、返礼品が一時所得であることもすっかり周知の事実となっています。

その一時所得の計算は、特別控除50万円を差し引いた残りの半分です。
（返礼品の額ー50万円）×1/2

「返礼品の額」は一般的には寄付額の30％とされています。
寄付額がよほど高額にならない限り、特別控除50万円を差し引いたところで0（ゼロ）となるでしょう。

ただ、ほかに一時所得となるような所得があると話はかわってきますけれどね。
分割じゃなくて、一気に入金されるような「満期保険金」などがあれば。

ふるなび。さとふる。ふるさと納税サイトでもらったポイントは？

ふるさと納税しようと思ったら、ほとんどの人が使うことになるであろう「ふるさと納税サイト」。
ここ数年は返礼品のほかに「ポイント」も大きな魅力となっています。

トップ画像のサイトはヤフーショッピング。
撮影した日に付与されるポイントは、人によっては20％超というものでした。
これ、「税金はかかりません」という訳にはいかないでしょう。
返礼品と同じく、一時所得になるものと思われます。

返礼品にストップがかかっても、ポイントで競争が始まる。。

2018年、2019年、2020年。。
自治体がふるさと納税を集めるべく、返礼品の競争が激化していきました。
行き過ぎた競争が見られた結果、総務省だったかどこだったか忘れましたが、「返礼品は土着のものを」。そして返礼額は「3割程度を」というお達しが出ました。

2021年からは落ち着きが出てきた感じを受けますが、代わりに？出てきたのがふるさと納税サイトの競争です。
ポイントという形で20％付与されるとすると、返礼品の約3割と合わせて、寄付額の5割がもどってくる格好です。

いち消費者としては嬉しいものですが、これってどうなのでしょうね。
またいずれ国の規制が入って、また新たな抜け道のようなものが導入されて。。
最終的にはふるさと納税が廃止される…
なんてことが無いとは、誰にも言えないと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。