情弱というものから脱する手段の1つ。税を学ぶ。

 

情報弱者（＝情弱）という言葉がキライです。
主に、この言葉を使って人さまをナジる行為が。。

その一方で、自分自身に戒めとして使う分には悪くないと思っています。
自分は弱いなぁ…と思ったら、税金の本を読んでみてはいかがでしょうか。

税金は世の中のしくみ

税金を知ることは、世の中のルールの1つを知ること。
その中でも所得税は、すべての人に関係するものです。
「働いていないから所得ないですけど？」とおっしゃる人もいるかも知れませんが、扶養される側にも関係はあります。
いくらまでなら誰かの不要に入れる…って、けっこう大事なことですから。

所得税って、知らなければ損をすることがけっこうあります。知っていて損することはないと断言できるルールです。
情報弱者から情報強者へ。一歩近づくことができるでしょう。

国は集めた税をどうつかう

時の与党（＝国）は、集めた税金を何に使っているでしょうか。
1番は社会保障で、2番目は借金返済（日本国債の元本返済と、利息の支払い）です。
この2つだけで予算の3分の2くらい使っています。

これら2つに比べれば大したことはない「コロナ対策費」。
しかしコロナに関しては、いろんな自粛があって、税金が集まらないほうが問題です。

こういった背景を知れば、選挙公約をチェックしないわけにいきません。
「減税減税とばかり言っているけれど、この党、本当にそんなことできるの？」とか。
まぁ、そりゃ減税してくれるに越したことはないのですが。。

法人税は一国の問題ではありません

2021年の衆議院議員選挙。でっかい会社に法人税をたくさん負担してもらい、それ以外の会社の法人税率を当面下げようと公約を掲げている党がありました。
これって、実はもう日本だけの問題ではありません。

GAFAを始めとして、日本ではソフトバンクが有名ですが、巨大な会社組織は低税率国をつかって法人税を安く済ませている傾向にあります。
これを何とかしようと、主要先進国が中心となって、各国の法人税率を横並びにすべく話し合いをしています。

無知だとおもっているのか、単純になめているのか。。
いずれでも無いかもしれませんが、日本だけ「選挙があるから下げましたー」なんてことしちゃダメなのです。

税金のことちょっと知ると、選挙の見方が変わります。
ため息も出ますけれど。。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。