小規模事業者の半数が帳簿を手書き作成だそうです。

 

2022年3月11日の「税のしるべ電子版」に載った記事。これによれば、「小規模事業者の半数が依然として帳簿を手書き作成」しているとのこと。
自分がそうでない側であると「え！そうなの？」と思ってしまいますが、税務署と合同の申告書作成会で、毎年のように手書きを見かけてはいます。

会計ソフトをつかってほしい

国は「記帳水準の向上たのむよ」というようなことを4,5年前くらいから言ってまして、なぜそんなことを言うのかといえば、「テキトーな手書きやめてよ」ということなんですね。
失礼な！と思うかも知れませんが、ちゃんとやっていたとしても、手書きは手書きというだけで信憑性が薄く受け取られるのです。

で。
簿記の知識がある人が会計ソフト（経理ソフト）をつかって記帳というものをすれば、「貸借対照表」とか「損益計算書」（まとめて「計算書類」）というものがキッチリできあがります。
手書きのいかにもな計算書類は、請求書見せてよ・領収書見せてよ と言いたくなるものなのですたぶん。

 

手書き卒業できないのは、時間とお金がかかるから？

この電子版記事によりますと、記帳水準の向上を果たすには、「納税者側に手間と費用を求める」ことがハードルになっていると。

言いたいことは分かります。でも本当にそうですかね。。
確かに手間（時間）はかかるかもしれません。でも費用（お金）に関してはそうでもないです。
事業者が簿記を勉強して自分で経理しようと動く限りには、費用なんてちょっとです。

費用をあきらめれば（お金を支払ってもOKなら）、税理士に依頼することで自分の手間はカットできます。
個人事業者ならば商工会などにも申告書作成を頼めるわけでして。
セットにする必要のない理由を、わざわざマイナスプロモーションになるセットで語らなくていいのにと思いますね。
勘違いも入っていますし。

 

近年普及しつつある会計ソフトは簿記を知らなくてもOK？

そういうハードルがあると書いていて、「近年、普及しつつある会計ソフトを活用することで、手間や費用をかけずに記帳水準を向上させる環境が整ってきている」と続いて。

え？どっちですか？…ってｗ
確かにそういう触れ込みで広告出している会社がありますが、こと「費用」に関しては従来の会計ソフトよりも負担は大きいです。
プラス、手間がかからないというのも残念な思い込みです。
現実は、計算書類を見て「ここはおかしい」と気付けないと厳しいです。

グッチャグッチャにしてしまった「帳簿」の修正は、「帳簿」をゼロから作るよりも骨の折れる作業です。

 

水準の向上を願う側も勘違いしておる

「近年普及しつつある会計ソフト」とは、いわゆる「クラウド会計」というやつでしょう。
クラウド会計については、SNSなどに所感を投稿している人がけっこういます。その中にはもちろん税理士も。
手間も費用も大したことない、特に「手間」に関して大したことない…と言えるのは、簿記の基礎知識がある人だったり、経理の経験がある人だというのが大方の「所感」と言えそうです。
そういった投稿を見る限りも、私の意見としてもそうです。

国税のえらい人たちが水準向上を訴えるならば、実際のところも知ってほしいです。
同時に、経理や確定申告がそんなにカンタンでない現実を考えて、エストニアみたいに国が全部計算しちゃう仕組みを作ってしまうことも視野に入れてみてはと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。