顧問税理士、何をどこまで頼むべき？社長のよくある悩みに答えます

「うちの税理士って、どこまでお願いしていいんだろう？」
「領収書、全部送ったほうがいい？それとも自分でまとめてから？」

会社を経営していると、顧問税理士との距離感や“頼み方”に悩むことってありますよね。
今回は、よくある疑問にお答えしながら、**税理士に「どこまで頼めるのか」**を解説します！

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よくある相談１

「仕訳入力って、税理士にお願いしていいの？」
➡ OK！ただし料金形態に注意

「記帳代行」も含めてお願いできるケースが多いです。
ただし、「仕訳入力は自社でやって、チェックだけお願いしたい」という場合も可能。

👉 ポイント：

• 月額顧問料に何が含まれているか、事前に確認
• 経理ソフト（freeeやマネーフォワード）との連携も相談OK

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よくある相談２

「税務調査のときって、立ち会ってくれるの？」
➡ もちろん。これぞ顧問税理士の出番です

税務調査の対応は、顧問料とは別料金になることがほとんどです。
でも、普段から状況を把握している顧問税理士なら、スムーズで安心感も段違い。

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よくある相談③

「経営の相談とかもしていいのかな…？」
➡ むしろ大歓迎！

「節税のために、設備投資したほうがいい？」
「役員報酬、増やすタイミングは？」
こうした“社長の悩み”は、税理士に相談すべき分野のひとつ。

顧問契約の範囲内かどうかは確認が必要ですが、
経営と税務の橋渡し役として、頼ってOKです。

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【まとめ】

税理士にどこまで頼めるかは、契約内容によって異なります。
でも、ひとつだけハッキリ言えるのは…

「こんなこと相談していいのかな？」と思った時点で、相談してOK！

社長1人で抱え込まず、信頼できる税理士を“味方”にしていきましょう💡

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💬 相談しやすい税理士をお探しの方へ

「この先、何をお願いすればいいかもわからない」
そんな状態でも大丈夫です。お気軽にご相談ください！

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日