中小企業の役員報酬、いくらがベスト？

税務と資金繰りのバランスをどう考える？

「役員報酬って、税理士さんに『このくらいで』って言われたままにしてるけど、本当にこれでいいのかな…？」
そんな声、よく聞きます。

実は、役員報酬の金額って
「税金」と「会社の資金繰り」両方を見て考えないと、かえって損することも。

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【前提】役員報酬は「定期同額」が原則

まず基本のルールから。

法人税の世界では、役員報酬は「毎月同じ金額」でないと経費にならない、というルールがあります。
つまり、自由に金額を変えられないんですね。

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1. 税金だけ見て決めると、手取りが少なくなる？

「利益を減らしたいから、役員報酬を上げよう」という考え方もありますが…

• 報酬を上げすぎると、所得税・住民税・社会保険料がガッツリ上がる
• 結果、手取りが減る
• 会社としても、キャッシュがきつくなる

という悪循環になってしまうこともあります。

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2. 会社の資金繰りも見ないと危険

たとえばこんなケース：

• 月50万円の役員報酬を出しているけど、
  実は売上が不安定で、資金が毎月ギリギリ…

こうなると、自分の報酬を自分で苦しめることに。
節税よりも、まずは会社にお金を残すことを優先すべきタイミングもあります。

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3. ベストな報酬は「利益の〇割」って決める？

あくまで目安ですが、

💡「利益の○割を報酬に、残りを法人に残す」という考え方

はひとつの方向性です。
たとえば、

• 年間利益 600万円 → 役員報酬 400万円
• 法人に200万円を残して、翌期の設備投資や運転資金に備える

など、計画的な配分が大事です。
わたし個人としては、「4か月分の売上げ」と同額の現預金を持つ！
これを1つの目安にすることをおすすめしています。

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✅「会社の未来」と「自分の生活」のバランスが大事

報酬は、社長自身の生活に直結するお金。
でも、会社が潰れてしまったら意味がないですよね。

だからこそ、税金・社会保険・キャッシュフローすべてをふまえて「ちょうどいい額」を探す必要があるんです。

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💬 役員報酬、そろそろ見直してみませんか？

「なんとなく決めたまま…」という方は、一度じっくり見直してみるのもアリ。
決算前に検討すれば、まだ間に合う選択肢もあります！

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日