人間ドックや保険は大事。会社の資金繰りもかなり大事。

 

社員すべてに会社負担で受けさせた人間ドック。
社員すべてに、会社負担で、人間ドック or 健康診断（社員が自分の意思で選択）を受診。

これらは会社の経費（損金）になります。

人間ドック、健康診断は経費になるか

冒頭のとおり、役員、従業員など、その会社で働くすべての人が同じ水準で受診する人間ドックなどの会社負担の費用は経費になります。

高額な人間ドック

富裕層を対象とした高額な人間ドックが世の中には存在します。これ、フツーは個人的に受診するものでしょう。
それが会社負担で、社長であったり、特定のキーパーソン的な従業員だけを対象にした場合、経費にできるでしょうか。

経費という意味では、できなくはありません。
ただその名称（簿記でいうところの勘定科目）が「福利厚生費」ではなく、受信した人の「給与」（給与所得）になるという点に注意が必要です。

この話をするともう1つ注意すべき点がありまして。
役員に対する「役員給与」になってしまうと、法人税法の経費（損金）にならない可能性が高くなることです。

法人税で経費として認められず、でも、その役員の給与課税はされてしまうという。。
ダブルパンチですね。

経費になるかどうかも大事だが

会社のキーパーソンに倒れられては大変です。
だから高額な人間ドックを受けさせたいとか、高額な生命保険を契約しておきたいとか。
分からなくもありません。
でも【何もなかったとき】のことを考えるのも、同じくらい大事です。
ずっと健康で「保険料ムダになったー」「ドック意味なかったー」という調子で、何もないに越したことはないでしょう。でもお金は無くなって、会社の体力は減少してしまいます。

ただただ不安要素に目を奪われて、保険の営業に耳を貸してはいないか。
その保険料も、高額な人間ドックを受けるための出費も、一体いくらの売上に相当するものなのか。
会社にお金を貯めておかないことのリスクを忘れているんじゃなかろうか…　と思わずにいられないこと、けっこうあります。

従業員の健康への配慮は素晴らしいことですが、会社の体力への配慮もどうかお忘れなく。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。