2割特例の注意点

 

消費税の2割特例について、国税庁から日税連を通じて周知依頼が。
…あったそうですので書くことにします。
（以下、個人事業者を前提として書きますが、法人でも考え方はいっしょです）

 

2年前が1000万円以下なら2割特例可

2024年（令和6年）分の消費税確定申告。
その前年（2023年、令和5年）分で2割特例がつかえなかった事業者であっても、2024年についてはまた話がちがいます。

2024年分の基準期間（2年前）は2022年ですから、2022年の売上高が1000万円以下であれば2024年分について2割特例を選ぶことができます。

 

インボイス登録がなかったら免税だった期間につかえる

2割特例については、個人事業者で最長3年3か月。
法人で最長3年11か月です。
そんな限られた期間ではあるものの、ケガをしないためには2割特例の条件をおさえておきたいものでございます。
2割特例がつかえるのは、インボイス登録をしなかったら、免税（消費税の申告納税なし）で済んだ事業者です。
それから、必ず2年前の売上高を確認すること。
その2点を覚えておけば、気づくことができるかと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日