消費税インボイス。免税事業者の仕入先をどうする？

 

2023年10月スタートの消費税インボイス制度。
10月から適格請求書（インボイスの登録番号が載った請求書）を発行するには、2023年3月までの登録が必要であるといわれています。

免税事業者のあなたはどうする？
…的な立ち位置ばかりが注目されがちですが、中には、免税事業者の仕入先をおもって廃業まで考える事業主もいます。

今回はそんな事業主さんのはなし。

 

簡易課税制度をえらぶ！

これが結論です。
簡易課税制度をえらぶ！

簡易課税制度は、仕入れの消費税が関係なくなる制度です。
「売上げたときに預かった消費税」から差し引けるのは、「預かった消費税」に一定の割合を掛け算した額になるからです。

…ということですので、仕入先がインボイス出せない（適格請求書出せない）事業者でも問題ありません。

今まで「一般課税方式」（預かった消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引く方式）のほうが有利だったとしても、あらためて、簡易課税制度をえらぶか否か、検討する価値はあるでしょう。

簡易課税制度をえらべる人（会社）

簡易課税制度は、誰しもえらべるワケではありません。

●2年前の売上が5000万円以下
●事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」（長い…）を税務署に提出

という条件があります。
どうしても少々むつかしいところありますから、じっくり調べるか、もしくは、詳しい人に聞きましょう。

 

悩む課税事業者

2022年10月現在、ずっと消費税の申告・納税をしてきた事業者にしてみれば、
「あぁインボイスね。もう登録申請書出してるよ」
でしょう。

そして、仕入先に免税事業者がいたら、
「当然、登録するよね？」
と考える人がほとんどでしょう。

しかし全部が全部ではなくてですね。
たとえば、農家さんから米や野菜を直接買い付け、販売する事業者さん。
利益度外視で、うまく売れない農家さんを助けるために、代わりに販売している人もいたりするのです。

わたしが相談された話をちょっとしますと、自身は課税事業者であるにもかかわらず、インボイスが原因で廃業を考えるかたがいました。

 

というわけで、簡易課税制度です

話を戻しまして、そんな場合は簡易課税制度がよいと思います。
上の例のような薄利でやっている場合、一般課税方式が有利なのかなとも思いますが、仕入れ分が差し引けないとなると。。

インボイス制度が始まって最初の6年間は「差し引ける」特例が用意されているとはいえ、まぁまぁ手間です。
その手間を大幅に省く意味でも、簡易課税制度がいいんじゃないかと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。