インボイス制度によって世の中はどうなるのか

 

2023年10月にスタートする消費税インボイス制度。
これが正解だったか失敗だったかは、時間が経たないと分からない…のでしょうねきっと。

 

益税の問題

2年前の売上げが1000万円以下の事業者、いわゆる免税事業者には、消費税の申告納税の義務はありません。
ということは、売上時に消費税相当をあずかったとしても、国に納付することなくフトコロに入れてしまうことが可能です。

これを「益税」と慣習的に呼んでいて、「消費者に負担させておいて納税しなとは何事か」と言われたりしています。

 

中小零細事業者にかかる事務負担と納税負担

一方で、これまでずっと免税事業者であった事業者にとっては死活問題であるのも確か。
免税事業者は、預かった消費税を納めない代わり？に、支払った消費税をどこかで差し引くということができません。
消費税相当を含めた売上金を売上げとし、それで経費を賄ってきたわけです。

そうなれば、いくら益税だの何だのと叩かれても、カツカツでやってきた背に腹は代えられない事業者にとっては。。
ということなんですね。

 

結果はそのうち

インボイス制度を導入した結果、税収は3000億円増えるらしいです。
周知のためにかなりの広告費をかけ、税に関わる日本全国の機関が動き、それでたったの3000億円。
まぁそこはよいでしょう。
国の責任です。

問題は事務負担ばかりが増大する現場です。
今まで免税事業者であった事業者にとっては、プラスアルファで納税負担です。

インボイスが当たり前の時代になるころに、どれだけの事業者がつぶれてしまうか。
それとも予想外にたくましくやっているのか。
少しでも今考えうる悪い要素が少なくなってくれればと期待します。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。