2割特例→翌年2割特例NG。簡易課税選択届出書期限の特例があります。

 

2023年10月1日から2027年9月30日を含む課税期間は、「消費税簡易課税選択届出書」の提出期限について特例が用意されています。

 

簡易課税選択届出書は前年中に出す

簡易課税制度は、キホン、使いたいと思った年（課税期間）の前年（前課税期間）までに出すことになっています。
それが、2023年10月から2027年9月を含む年（課税期間）については、「簡易課税制度つかいたい！」と思った年（課税期間）に届出書を出せばOKです。

 

国税庁サイトより

国税庁の資料の例を見てみましょう。
インボイス1年目（R5）は2割特例がつかえて、2年目（R6）はつかえないケースです。

2年目（R6）に2割特例が使えないことは、1年目（R5）の3月までには分かっているはず。
というわけでして、本来ならば1年目の最終日が「簡易課税制度選択届出書」の提出期限です。

これをR6年中に提出すれば同年から簡易課税でいいよ
…とするのは、単に激甘なだけかと思うのですが。。
まぁ、国税サイドの配慮といえば配慮なのでしょう。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。