収入550万円の声優にかかる消費税の額は｜インボイス制度

 

消費税インボイス制度に反対する様子が報じられていた声優業界の方々。
同制度に登録したら一体いくら消費税を納めることになるのか等々。
ちょっと考えてみましょう。

（以下、インボイス登録しなかったら免税事業者である事業者を前提とします。）

 

最初の3年3か月

個人事業者である声優Aさんが2023年10月1日からインボイス登録事業者に。
この場合Aさんは、2026年までの3年3か月、
「2割特例」の恩恵に預かることができます。

それまでの消費税の確定申告書の提出回数は「4」ですね。
（2023、2024、2025、2026年分の4回。）

年収550万円だったら（2026年まで）

では各年で一体いくら消費税を納めることになるのか。
たとえば年収が550万円だったら、
消費税分として50万円受け取っていることになります。
（2023年については10月から12月の3か月間の売上だけ）

「2割特例」を使えている間（2026年分確定申告まで）は、
50万円✕2割＝10万円
の納付です。

年収550万円だったら（2027年以降）

2割特例が終わったら、簡易課税方式で確定申告することをお勧めします。
原則的な方法である一般課税方式より得になる保証はありません。
…が、申告書作成が楽であることはまちがいありません。

同じく年収は550万円の場合で考えると、
消費税分として50万円受け取っています。
「声優」はサービス業に該当しまして、
「みなし仕入率」は50％。

納付額は、
50万円✕50％＝25万円
になります。

（簡易課税とか、みなし仕入率とか、このあたりの話は2026年の下半期くらいにザックリ分かれば間に合います。）

インボイス登録が無難

もし声優の報酬を支払う会社が

●2026年9月まで→8％分
●2029年9月まで→5％分

税抜きの報酬に乗せてくれるのなら、
2029年9月まではインボイス登録しなくても
登録した場合と差が出ません。
（支払い側に用意された特例があるからです。）

ただ、2029年10月以降は、
インボイス登録したほうが特になる可能性が高いです。
10％分が税抜き収入額に乗って、
その半分を税金として国に収めるかっこうになりますから。

ごちゃごちゃよく分からん…
と思われましたら、結論部分だけ拾って
参考にしていただければと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。