副業バレたくないんだけど…どうする？【税理士が教える3つの対策】
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「副業を始めたけど、会社にバレたらどうしよう…」
そんな不安を抱える人、実はたくさんいます。
副業がバレる一番の原因は“住民税”です。
この記事では、会社にバレないために最低限やっておくべき3つのことを、税理士の視点から分かりやすく解説します！
1.確定申告で「住民税を自分で納付」にチェックを入れる
副業バレの原因のほとんどが、住民税の通知が会社に行ってしまうこと。
確定申告書の【第二表】にあるこの欄👇
の、真ん中あたりを拡大してこの欄👇
の、「自分で納付」に◯を付けます。
これを忘れて「特別徴収（会社経由で支払い）」になってしまうと、副業の収入分も含めた住民税が会社に通知されてしまいます。
📝 注意：「事業所得」や「雑所得」だけでなく、「配当」「不動産所得」なども対象！（バレたくなければ）
2.副業用の口座・クレカを分けておく
これはバレ対策というより、自分を守るための整理術。
副業の収入・支出をプライベートと混ぜていると、
- 職場に明細を見られる（ただし可能性は極めて低い）
- 必要経費の把握がしにくい
といったトラブルのもとに。
副業専用の口座を1つ作るだけでも、かなりスッキリしますよ◎
（次のブロックは飛ばして「3」に進んでもらってもOKです）
🔍【都市伝説？】給与担当者が「口座残高」まで見える可能性があるケースとは？
以下のような 超例外的な条件 が揃った場合に限って、給与担当者があなたの口座残高や取引履歴までアクセスできる可能性が出てきます：
- 会社が「総合振込サービス」を利用していて
- 会社が従業員の口座情報にアクセスできる管理権限を持っていて
- なおかつ、銀行のビジネスオンラインシステムの中で「照会権限」を広く設定している
つまりこういう状況：
- 会社は銀行に「従業員全員の給与を一括振込」している
- 銀行の管理画面上で、全員の口座に対して明細照会ができる権限を持っている経理担当者がいる
- その人が「気になって副業収入が振り込まれてないか個別に口座をチェックした」←これはもう倫理アウトです⚠️
かなりレアケース過ぎる話でした。。
3.勤務先の就業規則をこっそり確認しておく
「うちは副業NGだから…」と思い込んでる方も多いですが、
最近は“届出制”や“条件付きOK”になっている会社も増えています。
📌 チェックポイント：
- 「副業は禁止」なのか、「会社の利益に反する場合はNG」なのか
- 「許可を得ればOK」なのか、「一切ダメ」なのか
意外とグレーな表現になっている場合もあるので、一度確認しておくと安心です。
（基本的に、会社は社員に対して副業禁止を強制することはできません。…が、確認は必ずしておきましょう。）
こんなケースでもバレるかも？
・副業でトラブルが起きて、相手から会社に連絡された
・SNSなどで副業のことを発信していた
・源泉徴収票を提出してしまった（転職時など）
「住民税対策さえすれば絶対バレない」というわけではありませんが、
最低限の対策をしておくことで、ほとんどのケースは防げます◎
まとめ｜副業は“バレない工夫”と“正しい申告”が大切
副業が広まりつつある今、「バレたくないから黙ってやる」はリスク高め。
むしろ、「正しく申告して、でも会社には知られないようにする」ことが現実的な選択肢です。
確定申告の方法ひとつで結果が大きく変わるので、
「どう申告すればいい？」という不安があれば、早めに専門家に相談するのがオススメですよ◎
Writer｜田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
今日は韮崎市方面で新府城などの史跡をめぐるイベントが開催されていました。
天候的にもここ数日の中では涼しめで、日差しも弱めという絶好のコンディション。
ただし、わたしはスキップ。。
暑さや、5hという日程に臆したからです。
今日のラジオ
●金曜キックス（前半の前半）
●オードリーのオールナイトニッポン
