国税徴収法のキホン。「目的」「内容」「滞納税金のとりかた」

 

納税者は、税金の納付に困ったらどうすれば良いでしょうか。
答えは「税務署に相談すればOK」です。
そこに税理士の出る幕はありません。

正直な話し国税徴収法を知っていても、税理士としてはまったくお金になる気がしません。

でも学問として好き。
なので書きます。
（学問という表現はたぶん×。あくまで法律です。）

[speech_bubble type=”fb” subtype=”L1″ icon=”ORE.png” name=”タナカ”]山梨県で税理士やってるタナカです。
不定期連載的に書いてまいります。[/speech_bubble]

 

国税徴収法の目的

徴収法の目的です。

• 私法秩序との調整→税金が絶対ではないヨ
• 納税義務の適正な実現→渋ったモン勝ちにはならないよ
• 国税収入の確保→お金が無いと国の運営ができないからね

キホン「とり方」を規定した法律ではありますが、「会社のもつ債権」「滞納者の生活」への配慮もあります。

 

国税徴収法の内容

ザックリな内容です。
どういう風に税金をとるのか。
順番は、金額は、生活への配慮は。
細部を知る前に、全体を知っておきましょう。

• 国税、地方税、私債権（銀行から見た貸付金、会社から見た売掛金など）他の順位付け
• 納税者が支払えないときの第三者からの取り立て（第三者とは、会社が支払えない場合の社長など）
• 差押え→お金に換える→処分にかかったお金→国・地方公共団体・債権者 ほかへの配当
• 差押えた後、お金に換えるまでの猶予
• 差し押さえる前の猶予

 

他の税法の「猶予」

「猶予」については国税通則法にもございます。
（受験生は「通則法の猶予」もおさえる必要アリ。）

「相続税」だと相続税法にも「猶予」があります。
（農地・非上場株・医療法人の猶予。猶予のほかには「延納」「物納」がある。）

 

 

税金優先。でも生活配慮。そして私債権との調整。

基本的に税金の支払が優先ですが、なんでもかんでも税金優先ではヤバイです。
そんなところの配慮についてのブロックです。

国・都道府県・市区町村 の税金

税金は私債権に優先します（キホン的に）。
自力での執行（差押えとか、換価とか）も可能。

「国や地方」以外は、自力でとろうとしちゃダメです。
出来るのは、裁判所に申し立てることだけ。

 

納税者の保護

キホン納めるものは納めなきゃいけませんが、

• 上で書いたとおりの「猶予」が、
• 給料や賞与のうち一定額については差押え禁止のキマリが、

ございます。
無理なく（？）月賦で納めていくイメージですね。

 

私法秩序との調整

銀行が貸したお金。
担保として土地が設定されている。
→こんな場合、担保設定の日によっては、税金と銀行の債権の順番が逆転します。

銀行が納税証明を求めるのは、税金の滞納がある人にお金を貸すのが怖いからです。
すでに税金滞納中の人の土地を担保にとっても、土地を換価したお金は税金が優先だから。

これじゃあさすがに貸せません。
逆に担保の設定が先であれば、少しは安心して貸せるわけです。

 

（つづく）

参考文献「図解 国税徴収法 平成30年度版」