暗号資産と税制のミゾ

 

昨日に続き、暗号資産です。
暗号資産と税金の問題、スッキリするまで時間かかりそうですねぇ。。

 

↑レベルの高い専門家の対談が載っています。
読み手を置いてけぼりにしている感がありますが…ｗ
（専門性の高い話ですから、仕方ないですね）

 

相続税と所得税の二重課税

お父さんが暗号資産（古い名称は「仮想通貨」）もっていて、もったままお父さんが亡くなって、残された家族がもらった暗号資産に相続税がかかる。
そりゃまぁそうですよね、ってところは納得いく話です。

もらった人（たとえば息子）がその後それ（暗号資産）を売ると、
【売った金額－お父さんが買った金額】
に所得税がかかります。

上場株式なんかですと、暗号資産にかかった相続税が、相続後の所得税から差し引けるんですけど。。
（相続後、3年間の期限付きで）

「税務弘報」の対談記事によれば、暗号資産をもっているのは若い世代が中心。
だからこの問題点（二重課税）が明るみに出ていないのだろうと。

いやホント恐ろしいですよ…。
売ることで儲け以上の税金を支払うことになりかねないんですよね。
まずは「暗号資産は雑所得」からの1日も早い脱却を願うばかりです。

 

法人税の暗号資産時価評価も

暗号資産をもちたいなら法人設立するしか！
って思うのですが、そうしますと問題になるのが「時価評価」です。
売らなくても、会社の決算日になったら時価評価しないといけない。
値上がっていたら会社の利益（所得）になってしまうのですね。

これは自社、あるいは他社が発行する「トークン」というものも同様である可能性があります。
（暗号資産やトークンが活発にやりとりされる市場があって、時価が容易に把握できるという前提で）
むしろこっちの方が問題ではということで語られていて（対談記事で）、海外に移転してしまった有名な会社があるんですと。。

としますと、暗号資産の値上がり益で儲けたい人は会社つくって。
そうじゃない場合は、日本に居場所がない…　ってことになりそうです。

 

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。