所得税103万円の壁引上げの影響は住民税に及ばないらしい

 

国民民主党発の所得税（給与所得）の非課税枠の引き上げ。
ひとまず住民税はそのまま。
【2025年の所得税改正を目指す】という格好で落ち着きそうです。

 

新聞記事はよくわからん

毎日新聞の記事によれば「所得税の基礎控除の引き上げ」とのこと。
本当にそうだとすると、

48万円＋75万＝123万円

⋯いやぁ、さすがに基礎控除が123万円ってことはないかと。
実際のところは給与所得控除を引き上げることになるのかと思いますが、毎日新聞のシロート記者が書いたらこんなことになるのでしょう。

話題になった総務省の根回し

住民税については、誰も聞いていないのに総務省が数字を出して騒いでいましたね。
その騒ぎは全国自治体の首長を巻き込んで壁引き上げに異を唱えていました。
いやぁなんといいますか、率直に醜いといいますか。。
人手不足がちょっとでも解消することで会社の増収が期待できて、ひいては税収増（法人税収↑、消費税収↑）に繋がることだって期待できますのに。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日