自爆営業はパワハラ。厚労省が指針に明記した件

 

自爆営業とは、営業マンがノルマ達成のために自社商品を買わされること。
で、その自爆営業はパワハラであると、厚生労働省が防止法指針に明記しました。

 

自爆営業の思い出

わたしがかつて在籍していた池袋の会社でもありました。
幸い自身の経験ではありませんでしたが、営業マンの名前で購入していた契約書を見て「そこまでする（させる）か…」と。
全国に拠点がある某巨大組織が売る共済（保険）も典型例としてちょっと有名かもですね。

 

まずは知ること

わたしの勝手なイメージかもしれませんが、自爆営業の主な被害者は若者でしょうか。
そういう行いをする企業というのは詐欺師のようなもので、モノを知っている年齢層はそういう会社からは去っていきますから。
そんなわけで若者の皆さんには、自爆営業＝パワハラ　であるということを知っていただきたい。

 

さっさと去る

そしてそんなことを強要する会社については、最寄りの労働局などに告発。
それをすれば居づらくなる可能性は十分に考えられるわけですが、そんなところには居ないほうがよいと思います。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日