税理士事務所の休廃業・解散件数が爆上がりらしい
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税理士事務所が減っているらしいです。
2022年の休廃業・解散件数と比べ、2023年は3倍ほどに増えたとか。
2022年が30件ほどと元が少ないので誤差といえなくもありませんが、業界の高齢化は間違いありません。
高齢化はまちがいなく
これを書いている現在わたしは48歳。
2か月もすれば49です。
そんな年齢でも税理士業界では若いほう。
団塊の世代である税理士が引退したら一気に年寄り扱いなのでしょうが、今のところは若手の部類という業界です。
若い税理士は狙い目?
税理士の世界は高齢化が進んでいて、数年前は「若い人は狙い目」みたいな話が以前からありました。
実際のところどうかは分かりませんが、若い人にとってそう都合のいい感じでもないと思います。
…というのも、引退を考える税理士が顧客を売りに出すから。
それが安かったら買うのもいいでしょう。
しかしそんなことはなく、しかも引退まで俺を雇え!…という条件をよく見ます。
職員も引き続き雇用希望とか、後釜に入ってみようかと考える税理士おるんかな?…という印象です。
税理士したけりゃ税理士になればいい
税理士という仕事はAIによって滅ぶらしいです。
20年以上前には会計ソフトによって滅ぶと言われたらしいですがw
2024年4月現在は、まだ滅びそうにありません。
上に書いた休廃業解散もネガティブデータです。
もしかしたら税理士はオワコンなのかもしれません。
ただ「税理士になりたい!」と思うのなら、やったほうがいいです。
周囲の声に耳を傾けて自分の考えを殺すことほどツマラナイことはありませんから。
Writer|田中雅樹(税理士)
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当(2019年4月~)
●FM-FUJIラジオ出演(1年に1回ペース)、ブログは毎日。
本日記
大企業は消費税の還付を受けていてそれが問題だ!
…という国政選挙などの立候補者、おおいですね。
多くの有権者には耳心地のいいものかもしれませんが、おそらく法律をまったく知らずにおっしゃっています。
都内ですと中小零細の輸出事業者ってけっこういますし。
消費税の還付は日本に限った話ではないですし、本当にそれをやったら輸出する会社は日本から出ていっちゃいます。
票さえ取れれば何言ってもいいと思っているのだとしたらガッカリです。
今日のラジオ
●アンガールズのジャンピン
●髭男爵山田ルイ53世のルネッサンスラジオ