NFTを売ったら○○所得？(国税庁FAQ・2023.1)

 

2023年1月。NFTの税務上の一般的な取扱いが、質疑応答形式で、国税庁サイトにUPされました。

 

自作のデジタルアートを誰かに売った

NFT（デジタルアート）を作って（組成して）誰かに売ることを、「デジタルアートの閲覧に関する権利の設定に係る取引」とよびます。
ほえ？…という感じですが、「NFTを作った人が誰かに売った」ということですね（だいたい）。

で、この取引から生じた所得は、雑所得あるいは事業所得となります。

雑所得（事業所得）＝NFTの譲渡収入ーNFTの必要経費

 

自作のデジタルアートを知人にあげた

NFTを作って友だちにあげた（その友だちはプレゼントされたデジタルアートが閲覧できるようになる）場合、所得税はかかりません。

【知人の扱い】
タダでもらった「友だち」はデジタルアートの評価額を計算して、評価額におうじた贈与税がかかります。

 

デジタルアートを転売した

デジタルアートを買って（＝閲覧する権利を得て）、そのデジタルアートを転売した（＝購入した人に閲覧の権利が移る）場合。
次の計算式により譲渡所得を計算します。

譲渡所得＝NFTの転売収入ーNFTの取得費ーNFTの譲渡費用―特別控除額（最大50万円）

 

デジタルアートの「購入→転売」をくり返し・継続的に行う場合

デジタルアートを棚卸し資産として販売する（仕入れ・販売 を繰り返して利益を得る）場合、これによって得た所得は「事業所得」または「雑所得」に該当します。

（以上、多くの人に当てはあるであろうFAQを元に書きました。さらば！）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。