NFTにまつわる税金。事業所得か雑所得かの不透明さは変わらない。

 

2022年4月はじめ、NFTに関するタックスアンサーが公開されました。
ざっくりまとめたところを書きます。

 

NFTをもらった

まずはNFTをもらった場合です。

• 個人事業主が事業の対価として→事業所得
• サラリーマンが給料（の代わり）として→給与所得
• 副業などの対価として→雑所得
• たまたまもらった→一時所得
• 上記以外→雑所得

NFTを売った

では売った場合はどうでしょう。

• 値上がり益が所得である場合→譲渡所得
• NFTの売却を継続的に行う場合→事業所得 or 雑所得

事業所得？ 雑所得？

事業所得か雑所得か。
これってもう永遠のテーマです。
国税当局からすれば、どっちだ？となったものは全て「雑所得」にしたいでしょう。

フツーに考えて、現状、NFTの売却を「事業所得」で確定申告できる人って相当に限定的かと思います。
そうなれば必然的に「雑所得」での申告。
雑所得は赤字を繰り越すことができず、また、赤字を他の所得と通算することができません。

国税当局の見解は、「3年程度続けて黒字じゃなきゃダメ」とか、「給与所得より大きくなきゃダメ」とか、正直申しまして、事業所得のハードルは論理破綻したものと言わざるを得ません。
税理士業なら「赤字」でも、「片手間」でも、事業所得でOKになっちゃうことを考えますとね。。

もうちょっと形式的な判断基準を示してほしいもの。
働き方や職業がいくら多様性を帯びても、このあたりは昔からちっとも変わりません。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。