免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A,感想文

 

財務省などがまとめた『免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ』。
ザッと読んだ感想は、「消費税、なんも変わんねーな…」でした。
（もちろん実際は変わります。確実に。地味に。めんどうに。。）

一般課税方式が、ただただ、めんどうになる

消費税のインボイス制度で、消費税申告の何が変わるのか。
それは、一般課税方式で申告書を作るときの「仕入税額控除」です。
具体的には、誰から買ったかによって仕入れの控除が　できる or できない　が決まります。

なにも変わらない簡易課税方式

一方で、簡易課税方式は何も変わりません。
売上の消費税だけをつかって計算する方法なので、誰から買ったかが問題にならないためですね。

Q＆Aに見どころがないｗ

上2つのブロックはインボイス制度キホンの「キ」とも言えるところで、Q&Aに載るようなものではありません。
じゃあどんなことが載っているのかといいますと、半分くらいは「独占禁止法」な話です。

“免税事業者である仕入先の負担が増えるような取引をすな！”
というようなものですね。
これって、ずっと昔からあった問題です。

インボイス制度って地味な事務負担が増えるだけで、「何かが楽になる」というものが一切ありません。
とにかく「地味」なので、特筆すべきことがない。だから「Q&A」なんて作れない。つくっても「地味」。

納税者に届けてください

軽減税率というキレイゴト税制が始まって、そのツケは事業者の事務負担増。
そして2023（令和5）年10月からのインボイス制度で、消費税の申告書がさらに分厚くなりそうです。

簡易課税方式で申告書を作るのなら、軽減税率が導入されたときの申告書と変わりません。
売上が「10％」と「8％」に分かれていれば、なんとかなります。

問題は上でも触れた一般課税方式です。
税理士会と税務署が共同で開催する「無料申告会」とか、商工会が会員向けサービスとしてやっている確定申告書の作成とか。
飛び込みで「消費税（一般課税の…）申告書つくってくれーい」とやってくる方、確実にいます。
これ、本当にムリです。。

国税庁（税務署）はもちろんですが、全国各地の商工会（商工会議所）も、ちゃんとアナウンスしてほしいものです。
「無理なもんは無理ですよ！」って、言っちゃいますからね！
（ホントに無理だし。。）

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。