所得拡大促進税制で,本当に景気が上向くんですか。

 

従業員の給料を前の事業年度（個人事業者ならば前年）より多く支払ったら、税金（法人税または所得税）が安くなるよー
…という制度が「所得拡大促進税制」です。

2013年くらいから始まって、細かい変更を繰り返しながらずっと続いているこの特例。
なんだかなーと思っちゃいます。

所得拡大促進税制のねらい

給料UPをして、給料をたくさんもらった従業員たちが消費者として消費して、日本の景気をよくするのだ！
というのが「所得拡大促進税制」（以下「特例」と書きます。）のねらいだと言われています。
まぁまぁ、説得力のある話かなぁと思いますね。

赤字会社は

この特例、税金を納める会社（個人事業者）でないと意味がありません。
黒字で、税率を掛け算するだけの所得があって、その所得に税率を掛け算して求められる税金を安くしようー　という趣旨のものです。

だから、赤字の会社には関係がありません。
所得がマイナス（あるいはゼロ）であれば納める税金がないのですから、税金を安くするも何もないのです。

なんだかなーポイント

黒字が見込めて、その黒字を従業員に還元して、会社（個人事業者）は税金安くなるよーと。
なのですが、これってもう、日本の景気を企業任せにしているような気がしてなりません。

18歳以下10万円というアレ

18歳以下10万円を「全部現金でするか」「半分クーポンにするか」というアレ。
現金10万円にケチがついたのは、消費にまわさず、貯金しちゃう人が多そうだからという理由でした。
クーポンには期限があるので、期限内に使ってくれる期待があったのです。
しかしそのクーポン。印刷の手間とか、加盟店をつのる手間とか、いろいろあって揉めに揉め。

で結局、10万円現金でってことになる自治体がたくさん出てきそうなのですが、そうれなれば結局貯金になっちゃうのかな？
…ということでして、この「特例」で給料が増えても、やっぱり貯金になっちゃうのかなって。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。