倒産防止共済(経営セーフティ共済)の添付書類のはなし。

 

「会計検査院」という機関が、倒産防止共済（経営セーフティ共済）の明細書について、国税庁長官に改善の要求をしたとか。
それについてちょっと書きます。

所得税の必要経費のとき（2021年10月現在）

経営セーフティ共済の掛け金を所得税の必要経費にしたいなら、「確定申告書等に経費計上に関する明細書の添付」が必要です。
で、この明細書、ひな形がありません。。
最低限「保険料のうち●●●円が倒産防止共済の掛け金」ということが分かればよいと思っておりますが…。
税務署の方々にしたって、ひな形があったほうが見やすいと思うのですがねぇ。
「ない」理由はともかく、添付が必要であることは知っておきたいものです。
電子申告するなら、作った明細書をPDF化→メージファイル提出しましょう。

法人税の損金のとき（2021年10月現在）

経営セーフティ共済の掛け金を法人の損金にしたいなら、『別表十（七）』の提出が必要です。
この『十（七）』、2021年10月現在、電子申告に対応していません。なんででしょ。。
非対応の理由はともかく、『十（七）』の書類はPDF化して、イメージファイル提出しましょう。

【要望】所得税は明細書の様式を、プラス、同様式を電子申告可能に。法人税は別表十（七）を電子申告可能に

せっかく電子申告というものがあるのに、一部に電子申告できない書類があることが残念でなりません。
電子申告できる書類をイメージファイル提出してしまうとアウト！
…というのも、地味に緊張感があります。。

電子申告というものが日本に登場した当初、「電子申告が浸透しないのは税理士のせいである！」とまで言っておきながら、未対応書類のなくならないこと。。
所得税の繰戻し還付をしたときの「第四表（二）」もそうです。住民税用の損失繰越の様式を用意してほしい…。

所得税（不動産所得、事業所得）の65万円控除に「イータックス」とか「電子帳簿」とか条件足したのですから。
法人税については、ゆくゆくは100％イータックスを目指すのでしょうから。
国税庁さんももうちょっとガンバってくださいよ！

なんて思ったり思わなかったりな、会計検査院の要望に乗っかった気分の日でした。

所得税用の明細書ひな形、できました。（2021年11月8日追記）

【特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書】
でググっていただき、
●国税庁のサイトで
●PDFファイル
を開いて、ダウンロードの上ご利用を。
電子申告に関しては、2022年1月4日以降に明らかになるかと思います。

無ければ無いで、イメージファイル提出or紙提出 ですね。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当者はタナカです。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。