教育,結婚,子育て資金贈与の非課税措置は終わりそうだった。

 

令和5（2023）年税制改正で延長となった「教育資金」「結婚・子育て資金」の一括贈与の非課税措置。
これ、実は期限切れ（延長なし）で終わりそうだったらしいです。
しかし終わらず再延長。

 

利用は減少傾向

これら一括贈与の非課税措置。
富裕層には大人気の措置で、延長のたびに条件が厳しくなってきたとはいえ、まだまだ威力抜群の節税さくー！
なーんて思っていたのですが、利用者数は減少していたんですね。
（個人的には意外…）

 

2％が親→子

不人気になりつつある？同措置。
誰から誰への贈与が人気なのでしょうか。
はい、98％が「祖父母→孫」または「曾祖父母→孫」だそうです。

 

終わりそうな理由

制度に文句をつけたって仕方ないのですが、

●富裕層だけが得をする
●結果、親（孫の親）の懐が潤う

といったような批判が、この非課税一括贈与には常にありました。

そして利用者の減少です。
政府税制調査会の専門家会議では「終わりにしましょう」という話が出たところまできていました。
（でも延長でした）

 

「税のしるべ」では

税の週刊誌「税のしるべ」の「八面鏡」という連載には、この延長について、
“これが政治なのかとも思わされる”
とありました。
その思いが的を得ているとして、まさに政治判断であるのなら、富裕層への忖度。
あるいは特定の権力者個人への忖度なのでしょうか。

なーんてことを私のような小物が詮索したって意味はありません。
日本は税金が安い国ではありませんし、基本的に富裕層の納税額は大きいです。
ガス抜きなんて言うと口が悪いですが、まぁそのガス抜きをしないと、お金持ちが日本を離れてしまうかもしれません。
（だからOKなんだー、なんてことも言いません。言えません）

【日本にいる理由】
最後にちょっとだけ。
富裕層が日本を離れない理由は、飯と治安がよいから…なんてことを聞きます。
それが本当ならこの贈与措置はいらない？
と思うのですが、どうなのでしょうね。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。