生前贈与加算3→7年、相続時精算課税110万△。2023(R5)税制改正大綱

 

2023年（令和5年）税制改正大綱で、相続税・贈与税について次のような改正の記載がありました。

●相続前「7年」（現行3年）の贈与が相続の対象に
●相続時精算課税制度に「110万円／年」（現行0円）の基礎控除

なかなか大きな改正です。
（いずれも施行は2024年1月1日）

 

生前贈与加算3年→7年に

たとえばお父さんが亡くなると（相続の開始）、お父さん（被相続人）の遺産を引き継ぐ人（相続人）がいます。

その相続で遺産をもらう相続人が、お父さんが亡くなった日の前の「3年」間にお父さんからの贈与がある
→その贈与は相続

となるのですが、その「3年」が「7年」になります。

 

相続時精算課税制度に110万円控除

相続時精算課税といえば、相続の時に相続税申告が必要ない（申告が必要でも無税の）相続人のための制度でした。
でまぁ、暦年贈与（＝通常の贈与。＝相続時精算課税制度じゃない贈与）に比べて使い勝手わるいよねー…というのが同制度だったのですが、それが変わります。
暦年贈与とおなじ110万円の控除ですね。

2022年12月現在具体的な計算方法は示されていませんが、次のように計算して贈与税の申告をすることになります（おそらく）。

（贈与額ー110万円ー2500万円※）× 20％

※前年以前に控除を受けていたらその残額

 

贈与のゆくえ

生前贈与加算については「最終的には10年」みたいなことが言われています。
110万円の基礎控除については「なくなる」と言われて久しいです。
（まぁ両方「久しい」ですね）

精算課税制度については相続税の基礎控除が減ってホントー…に使えなくなってｗ
こういう格好で復活が見えてくるとは思いませんでした。
しかしそれも110万円控除があるうち…なのでしょうね。

で、その110万円がなくなった後はどうなるのか。
安直な考えですがあえて、「教育資金贈与」や「結婚子育て贈与」はその後もまだ残りそうですね。
少子化対策やってますアピールのためにも…ｗ

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。