R7もやる？定額減税じゃなくて4万円配って終了にしてほしい

 

定額減税を2024年だけにしちゃいけない
2025年もやろう！

…と言っている議員がいるようで。
結論は4万円のお金配りなのですから、配って終わりにしたらよいのに。
給与計算担当者などに迷惑かけるような、過程を複雑にする方法はとってほしくないものです。

 

裏方に迷惑

定額減税は裏方に迷惑なお金配りの方法です。
「裏方」とは、

●給与計算担当者
●市区町村役場の税務課
●税理士
●給与ソフトベンダー

のこと。
定額減税の業務をこなすことで「もしかしたら」儲かるのは給与ソフトベンダーくらい。
他にはひたすら迷惑で、企業などの給与計算担当者は残業が増えるかもしれません。
（もしかすると税理事務所の職員も）

結論はお金配り

定額「減税」とうたっていながら、実質はお金配りです。
所得税3万円・住民税1万円の計4万円が引ききれない人には、引ききれなかった分を配るのですから。

民間や市区町村役場は国家公務員ではない

増税メガネの悪評を取り払うため、あるいは人気取りのために裏方の労力が割かれるっておかしくありません？
迷惑千万の定額減税に付き合わされる裏方は国の下働きじゃありません。
各事業者に手間賃を支払ったっていいくらいのものです。
それができないなら「いつもどおり」市区町村役場に命じて4万円配ってください。

国民をバカにしている

以前にも書きましたが、4万円を配られたほうは裏方の苦労なんて知ったことではありません。
2025年ももらえるならそっちのほうがイイに決まっています。
つまりはバカにしている訳で、選挙にすら勝てればどうでもよいわけです。
とはいえ安芸高田市の石丸市長も言っているように、真っ黒国会議員のせいにばかりするのも無意味。
本気で考えるならわたしが立候補して政策を訴えるべきなのでしょうが、ツイッターでゼロイイネがデフォルト人間には無理難題だったりもします。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。