国民民主党の手取り増政策で自治体の税収（住民税）が減る？

 

103万円の壁引き上げで、所得税収だけでなく住民税収も減る？
なにそれ意味わからないと思い検索してみますと出てきましたネットニュース。
言いがかりのようにも見えますが、どうなのでしょうか。

 

国民民主党は住民税まで言及していないのでは？

まずは記事の抜粋を御覧ください。

　村上誠一郎総務相は５日の閣議後記者会見で、国民民主党が掲げる「年収１０３万円の壁」見直しに関し、国税の所得税と同様に、地方税の個人住民税の基礎控除額を引き上げた場合、約４兆円の減収が見込まれるとの試算を示した。

住民税４兆円減収に　「１０３万円の壁」見直しで―村上総務相（JIJI.COM）より抜粋

住民税については従来どおりで、所得税についてだけ壁引き上げを行うとどうなるか。
住民税だけは納付義務が生じたり、住民税だけ扶養に入れなかったりが起こりやすくなります。

そりゃあ、住民税についても所得控除額が増えたほうが手取りは増えます。
でも国民民主党はそこまで求めていないはず。
同党の政策についてなんとかイチャモンを付けたい、そういう感じが透けて見えるといいますか。。

 

住民税まで話が及んでいる可能性は？

もちろん住民税まで話が及んでいる可能性はあります。
…が、真っ黒字の東京都とはちがって、おおくの自治体は赤字のイメージがあります。

イメージで話をするのはよくないので、総務省が公表している
『令和4年度地方公共団体の主要財政指標一覧』
を見てみました。
指標の1つに「財政力指数」というものがありまして、2022年に「1」を超えているのは全国で東京都（1.06397）だけです。
愛知県（0.86737）や神奈川県（0.84500）でも0.9に届きません。
（その下、0.7台が大阪・千葉・埼玉）

【財政力指数】

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数
値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕
があるといえる。

総務省公表資料「指標の説明」より抜粋

ざっくり計算式にすると【税収／必要な出費】です。
これが「1」を超えるということは、お金が余るわけですね。
ちなみに2022年の山梨県の同指数を見てみますと「0.37341」。
（0.3台の県たくさんあります。例えば九州ですと福岡が0.6台で、他の7県はすべて0.3台です。）

もし自民党が世論を煽ろうとしているのなら、そういうのはいずれバレますよ。
試算するのは勝手ですが、誘導するような公表はどうかと。
（「そういう話が本当にあるのならばごめんなさい」と、いちおう言い訳はしておきます。）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日