結婚子育て贈与の非課税規定が廃止へ。富裕層優遇だったから？

 

結婚子育て資金の非課税贈与。
共同通信によれば、次の税制改正で延長がされず、現行の期限をもって終了するとのこと。
少子化にストップをかけるべく創設されたものでしたが上手くはいかず。
1000万円をポンと出せる人たちの、非課税になるお得な贈与に使われるだけで終わってしまった感があります。

 

どんな制度か

制度の概要は次のとおりです。

• 祖父母や親が子や孫（以下「子など」）へ、結婚・子育てに使うお金として、金融機関にMAX1千万円を預ける
• 結婚または子育てのために子などがお金を引き出す
• 引き出しには領収書が必要
• うち結婚にかかる資金は300万円まで
• 対象の子などの年齢は18歳から49歳
• 子などの年間所得が1千万円を超える場合はこの制度が使えない

廃止が決まったらいつまで

現行の同非課税制度は2025年3月までの期限付き。
廃止が「されない」場合は期限直前の税制改正大綱に「期限延長」の旨が載ります。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日