壁は123万円から178万円に到達できるのか｜R7税制改正大綱

 

税制改正大綱が2024年12月20日に公表される見込みとなりました。
世間の注目を集める「103万円の壁引上げ」は、この大綱については、123万円で着地してしまいそうです。

 

20万円の減税効果

103万円から123万円に所得税の壁が引き上げられることによる減税額はどうなるか。
誤解を恐れず、ざっくり、極端に書きますと、
●所得税1万円（20万円×5％）
●住民税2万円（20万円×10％）
となります。

配偶者控除、扶養控除の金額的範囲の拡大

アルバイトなどしながら扶養にも入ることができる給与収入103万円以下。
2025年も扶養に入りつつアルバイトなどするなら、これも誤解を恐れず書けば、前年（2024年）のプラス20万円稼ぐことができます。

19歳から22歳はさらに壁引上げ？

2025年は123万円とほぼ確定した「壁」ですが、大学生世代（19歳から22歳）については150万円とする話があります。
2年生までは講義がおおくて忙しくても、3年生以降はまとまった時間がとりやすい大学生。
アルバイトに精を出しすぎて扶養控除できなくなった親が泣く…は大げさかもしれませんが、63万円の特定扶養控除が吹っ飛んでしまうのは痛手でした。
それが150万円まで稼いでOKとなれば、けっこうな余裕ができます。
（この150万円については、3党の会議が頓挫してしまったことで立ち消えたかもしれません…）

2026年、178万円の壁なるか

今後の注目点は、最終的に、
●所得税の壁は178万円まで引き上がるのか。
●住民税の壁はどうなるか、
でしょう。
2025年に関して123万円止まりとなってしまったことについては、「自公両党の印象をかなり悪くしたのでは？」とわたしは思っています。

せっかく上がった税収、このタイミングで景気を上向きにする。
その秘策として所得税の壁178万円への引上げが実現すれば、さらなる上ブレが起こったかもしれません。
（もちろん、起きない可能性だってありますが）

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日