暗号資産を寄付したら

 

2024年12月20日、令和7年度税制改正大綱が公表となりました。
その裏に隠れて…ってわけではありませんが、暗号資産に関するFAQが更新・追加されています。

追加は2つ。
今回はそのうちの1つ「暗号資産による寄附を行った場合」の解説を以下に。

 

所得税の場合

【例】
●500万円で取得した暗号資産を寄付した
●寄付した時の時価は540万円だった

寄付額は時価である540万円です。
取得したときの500万円との差額40万円は、譲渡したことによる利益。
この利益40万円は、原則、雑所得です。

法人税の場合

法人税の場合は、寄付先によって損金算入限度額の枠が異なります。
枠内であれば寄付額すべてが損金になります。

寄付額は上と同様で時価。
帳簿上の額（取得価額など）との差額は、益金の額or損金の額　となります。
（上の例と同じ条件なら40万円が益金の額に算入）

 

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日