下請法違反→賃上げ税政不可→景気に影響の悪循環

 

日産自動車、コストコ、ノジマ。
これらの企業が公正取引委員会から指導を受けて、パートナーシップ構築宣言の掲載から外されました。
結果、賃上げ税政が使えなくなりました。

 

コストコの3連コンボ

コストコがやらかしたのは、

• 下請けへの値下げ要求
• クーポン値下げ分を下請けに負担させる
• 下請けに返品を受けさせる

というもので、いずれも下請け業者に落ち度はなかったとのこと。

日産、ノジマ

日産自動車とノジマについては「下請けへの値下げ要求」です。
1つならコストコより軽い…ってわけではありませんけれど。

 

パートナーシップ構築宣言と賃上げ税政

「賃上げ税政」とは、前年より給料が増えたら、増えた分の15％とか25％とかが法人税や所得税から挿し引けるというもの。
ただし、

• 資本金10億円以上かつ従業員数1000人以上の会社は、
• パートナーシップ構築宣言をしてその内容を守る

ことで初めて「賃上げ税政」が使えることになっています。
上のブロックのような行為を下請け会社にしてしまうと、この宣言をした会社を掲載したサイトから消されてしまうわけですね。

 

賃上げ税政がつなえないと…

賃上げ税政がつかえないことで懸念されるのは、
じゃあ今期は給料上げなくていっか！
みたいなことになりかねないのでは？と。

大企業は従業員数が1つの市町村並み（あるいはそれ以上）にいますから、給料が上がらないとなると、なかなか影響のある話ではないかと思ってしまいます。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。