国民民主党の金融所得課税30％が話題になっている

 

減税を打ち出し、2024年10月の衆院選で一躍時の「党」となった国民民主党。
これが実はこっそりと、上場株式などの売却益にかかる税率を約10％上げようとしていた…
それが世間にバレたものですからさぁ大変と、いうことになっています。

 

現行は20.315％

上場株式の売却益（所得）にかかる税率は、その所得に関わらず、一律20.315％というのが現行です。
内訳は所得税（復興特別所得税を含む）が15.315％、住民税が5％。

 

30％（＋復興税）へのUPを目論む

これら2つの税を合わせて30％（＋復興特別所得税）にしようというのが国民民主党案。
まさかのR新選組といっしょですか。。

 

金融所得課税の強化は愚策です

すでにいろんな人が言っていますが、あえて言わせていただきます。
20％が限度です。
すでに今が天井です。
というのも、金融所得については、税率0％の国がいくつも存在しているから。
すでに税金をたくさん納めているお金持ちの投資家が、日本から出ていってしまうような政策っておかしいでしょう、

 

税率下げれば税収アップじゃなかったの？

103万円の壁を178万円に引き上げれば「人材不足解消」「実は税収アップ」みたいな話があったと思います。
なのに、金融所得について税率UPすることには疑問を抱かないのでしょうか。
NISAがあるとはいえ、投資マインドに冷水をぶっかける行為です。

 

どんな政党も手放しで支持してはいけない

昨秋からこっち、わたしは手放しに国民民主党を支持し過ぎていました。
幸いにも、そういうことを発信してはいませんでしたので（Xにちょこっと書いたくらいでしたので…）。。
とにかくですね、今回わかったのは、100％支持できる他人なんていませんよと。
それは「党」になっても一緒ですね。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日