企業版ふるさと納税を復習してみた

 

企業版ふるさと納税。
個人が行うふるさと納税に比べ、かなーり影が薄いです。

 

実質1割負担

企業版ふるさと納税とは、企業が行うふるさと納税、つまるところ寄附です。
寄付額はその全額が損金（≒経費）となって、減税効果は寄付額の3割。
寄付額の6割が税額控除となって、合計で（最大）9割の減税効果があります。
つまるところ寄附の実質負担は寄付額の1割、とゆーわけです。

 

どこに寄附？

企業版ふるさと納税の対象となる自治体は、国の認定を受けた自治体です。
2025年3月31日までとされていた寄附期間でしたが、税制改正により、2028年3月31日までとなりました。

 

返礼品はない

返礼品はありません。
ふつーに税金もっていかれるよりも、応援したい自治体に税金を預けたい！
そんなマインドでするもの、ってところでしょうか。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日