所得税160万円、住民税110万円の壁に落ち着きました

 

令和7年度税制改正法3月31日、参院本会議で可決・成立しました。
これによって所得税の壁・住民税の壁は、それぞれ、160万円・110万円ということになりました。

 

やっぱり住民税は後ろ向き

かねてより言われていましたが、やっぱり地方は後ろ向きですね。
これだけ物価高と円安が進んでも、税には関係ないとでも言いたげ。
あるいは、サイレント増税といえなくもありません。

賃金アップを企業に押し付ける一方で

与党政府は賃金アップを企業に押し付ける一方、減税には後ろ向き。
繰り返しになりますが、地方はもっと後ろ向き。
いやもしかすると、政府が地方のせいにしているだけかもしれません。

減税さえすれば物価高がおさまるかと言えば、そう単純ではないでしょうし。。
（減税したら物価高が進むかもよ？…と、堀江貴文氏の論）

なんにせよ、住民税110万円という壁があれば、依然として働き控えの解消には至らなそうです。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日