「役員報酬いくらくらいがいいですか」は面白くない世間話

 

「役員報酬っていくらくらいもらうのが得ですか？」

とたまに聞かれることがあります。
お客さんからであれば、質問の背景にある「本音」を聞かせてもらいます。
そうではない場合、申し訳ないですが、難しいですねぇと誤魔化します。

 

設立したての会社の場合

これから会社を設立するというかたからつい最近質問を受けました。
役員報酬はいくらがいいですか？と。

全力で答えたいところですが、仕事としてではなく、
「ちょっとくらい教えてくれてもいいだろ？」
な質問には答えようがないというのが本当のところ。

この時は「生活できるくらいがいいんじゃないですかね」と答えました。
これはこれで間違いではありません（たぶん…）。

世間バナシではない

設立したてではなくても聞かれます。
とある経営者の人ですが、顧問税理士が他にいらっしゃるというのに、世間話のように聞かれ。

●社会保険や税金の負担を減らし、
●でも退職金に不利にならない
●ちょうどよい役員報酬

を教えてくれと。
あああああ困りますお客さま…（ではないけれど…）
そんな責任のあることを、世間話レベルで答えられませんよ。

社長貸付金をつくらないで済む役員報酬を

ただ1つ間違いなく言えるのは『プライベートで困らない額を会社からもらう』ことです。
上のほうに書いた「生活に困らない」とはそういうこと。
役員報酬を少なく設定すれば社会保険料が安く済みますし、税金も安いです。
…が、それで手持ちのお金が心許なくなって、会社のお金から拝借してしまうのはよくありません。
もしそれをやってしまったら、経理で「社長貸付金」の勘定科目が立ってしまいます。
（期末まで残れば貸借対照表に載ってしまいます。）
金融機関から融資受けないからいいよ！
という人もいるでしょうが、とはいえ、褒められたものでないことは確かです。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日