定額減税、住民税は6月分から特別徴収せず｜定額減税その1

 

悪名高き「定額減税」がいよいよスタートします。
所得税は3万円、住民税は1万円。

会社員などの給与所得社であれば、2024年6月の源泉徴収分からの適用です。
ただし住民税の特別徴収（＝天引き徴収）にういては、同年7月からです。

 

給与ソフトの対応状況

給与ソフトを世に提供している各社の様子を調べてみますと、2024年5月より、定額減税に対応したものをリリースしていく様子です。

ソフトを使用せず手計算で給与計算している会社なども、今回ばかりは（＝定額減税だけは）、給与ソフトに頼ったほうがよさそうです。

頼る理由

その理由としましては、とにかく定額減税の「しくみ」が分かりません。
扶養控除などが絡むと定額減税の二重どりが出来てしまうのか？…とか。
このブログを書いている現時点で、首を傾げざるを得ない「しくみ」になっています。

その点給与ソフトに頼っておけば、ソフトに修正（アップデート）が入るかっこうで定額減税に対応できるでしょう。（たぶん…）

定額減税は深追いするな

上にも書きましたが、定額減税、よくわかりません。
2024年限定のものなのに、4月が終わって全貌が見えてこないといいますか、完成していないといいますか。
この調子ですと（どの調子か知りませんが）、師走が見えるころになってようやく完成を見ることになるのではないかと。
そんな現状（2024年6月前）ですから、まずは6月分の給料分についてやるべきこと（＝源泉所得税3万円まで）をやってまいりましょう。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。