月次減税しなかったら国税庁はお咎めなしでも｜定額減税

 

2024年6月から開始の月次減税（定額減税）。
キホン強制適用ですが、もししなかったら給与支払者に罰則はあるのでしょうか。

 

国税庁からは罰なし

2024年6月から支給される給料の源泉所得税から定額減税（月次減税）が始まります。
もしこれをしなかったら、給与支払者である会社などはどうなるでしょうか。

答えは、
●国税庁は罰則を用意していない（税法に罰則がない）
●厚生労働省から、労働基準法上の罰則の適用があるかもね…
です。

やるか、やらないか？

もし罰則がないのであれば月次減税をサボってもよいか。
「よい」と書ききってしまうと「いやいやよくない」と声があがるもの。

で、国税庁からは何も無いとわかれば、月次減税しないのも手かどうか。
わたしなんぞは個人的に「年末調整や確定申告でいいでしょ」と思っておりますので、月次減税に関してはしたくないところ。

しかし今回の定額減税の主役は、ごくありふれた一般的な納税者たち。
定額減税を年末調整などに先送りしてしまうことは、その納税者たちの利益にそぐわないものになってしまいます。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。