月次減税、個人住民税分はお役所がやってくれます｜定額減税

 

定額減税は所得税3万円のほか、個人住民税から1万円することになっています。
納税者本人（＋配偶者＋扶養親族）×1万円が、令和6年度分の所得割額から控除されます。

 

お役所が計算してくれる

給料をもらう側からしますと、会社（雇用者）が給料から住民税の天引き（特別徴収）を行うときに「あぁ、住民税が安いんだな」と感じることになります。
（いや、感じないかなｗ）

会社はお役所（自治体）から届く『特別徴収税額通知（書）』に記載された税額を徴収すればOKです。
所得税の月次減税は大変ですが、住民税についての月次減税は、会社側で計算する必要はありません。

月次減税が反映されるのは7月から

住民税分の月次減税が始まるのは2024年7月支給分の給料から。
減税後の年税額を11で割り算して、2024年7月分から2025年5月分の11か月で均等に徴収となります。
定額減税で所得割額がゼロになっても、住民税均等割と森林環境税は2024年7月支給分から徴収となります。

合計所得金額1805万円超は？

定額減税には所得制限がありますが、これについても個人住民税については考える必要がありません。
お役所がやってくれるからですね。

金額を書きますと、
●2023年の合計所得金額が1805万円超で個人住民税は定額減税なし
●所得税は2024年の合計所得金額が1805万円超で定額減税なし
です。

ふるさと納税に配慮

2023年中にふるさと納税している場合に不利益が生じないように配慮がされています。
具体的には、ふるさと納税の控除上限額は、定額減税前の所得割額の20％となります。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。