公的年金と個人事業者のケース｜定額減税その2

 

「その1」では給与所得者を解説しました。
ここでは公的年金と個人事業者の定額減税を見てまいりましょう。

 

公的年金のみ

公的年金所得者の定額減税も、2024年6月以後の支給分からです。

住民税の減税は2024年10月分の特別徴収税額から。
控除しきれない場合は、以降の特別徴収分からの控除となります。

公的年金＋給与

2024年6月1日現在で勤務していて、扶養控除等申告書を提出している給与所得者である場合。勤務している会社などでも、定額減税の適用を受けます。

当然といいますか、倍額の定額減税とはなりませんから。
2024年分（2025年3月提出分）の確定申告で精算を行うことになります。

個人事業者

不動産所得者や事業所得者等は、原則、確定申告によって定額減税の恩恵をうけることになります。

ただ、予定納税の対象者は原則によらないことも可能です。
●第1期分予定納税（2024年7月）から本人分が控除できて、
●簡易な手続きによる減額申請により同一生計配偶者等の分も第1期分から控除
できます。

予定納税で定額減税の恩恵を受けると、
●減額申請の期限：7月15日→7月31日
●納付期限：7月31日→9月30日
にそれぞれ延期となります。
第1期分で控除しきれない場合は、残りを第2期分から控除できます。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。