節税したくて法人成り。…の時代は終わったのか

 

節税目的に法人成り。
どうやらその時代は終わっていたようです。

 

社会保険の加入が必須

法人（会社）で働く従業員は（役員もですが）社会保険の加入が必須です。
で、ご存知のとおり、社会保険の半分は会社が負担するものです。
法人じゃなくて個人事業主だったら、従業員5人以下で任意加入なのですが。。

給与所得控除額の天井

給与所得控除額の上限、195万円。
2020年（令和2年）分より195万円になっちゃいました。

その前まで節税目的で法人成りといえば、法人にかかる税率と同じくらいの所得税率まで、社長の給料にお金を移す。
だったのですが、会社役員など、給料高い人の所得増税でやりにくくなってしまいました。

 

やることも多い

法人は個人事業者に比べてやることがたくさんあります。
上のブロックに書いた社会保険に関することがそうですし、
申告も手間がかかるし、
役員の登記なんかも地味にめんどくさい。。

株主総会（議事録だけ？）だってちゃんとやらないと。
あ、公告なんてのもありましたね？

 

法人はいつ作る

じゃあ法人成りのタイミングはいつなのか。
たぶん、いつでもありません。

まっとうな理由で、たとえば取引先から求められたとか。
先方が取引をする条件として個人NGであるとか。

まぁこれがまっとう（あらゆる意味でまっとう）なのかも知れません。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。