収受日付印廃止という圧力、e-Taxに走らす

 

2024年いっぱいで廃止された税務署の収受日付印（収受印）。
2025年3月17日が提出期限の2024年分確定申告については、確実に、e-Tax送信への後押しになっています。

 

某会が大変

もともと電子申告（e-Tax送信）に後ろ向きだった●●会という組織。
ヒントは、中小企業や個人事業者なんかが入会するところです。
（法人の確定申告はできないが、個人事業者の確定申告はしてくれるところ。記帳代行は法人もやってくれる？）

その●●会さんが電子申告を考えざるを得なかった出来事が、電子申告しないと青色申告の特典である65万円控除ができない（＝55万円になってしまう）ことになったこと。
さらに2024年分確定申告。
紙で確定申告書を提出した場合のその控えの確定申告書に収受日付印がもらえなくなったことから、さらにe-Tax送信せざるを得なくなったみたいで。

ただし「代理送信」は税理士しかできませんから、e-Tax送信のために税理士に来てもらわなきゃいけません。
事情を知っている人は「もともと税理士呼んでるでしょ？」と思うでしょうが、その数を増やさないと送りきれなくなっているみたいで。

案ずるより産むが易し

確定申告書を自分で作成して自分で提出する
…んだという人は、ほとんどがe-Tax送信でしょうか。
紙提出をしてきたという人には、収受日付印廃止を機に、ぜひともe-Taxに挑戦してほしいですね。
やってみたら簡単だったという話をよく聞きますから。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日