全経法人税法｜受取配当等の益金不算入

 

第3回は「受取配当等の益金不算入」です。

【前回】全経法人税法｜収益認識のキソ。

 

考えかた

会計の考えかたでは、配当金は収益です。

現金ｘｘ／受取配当金ｘｘ

一方法人税法では、ぜんぶを益金とするのは違うのでは？
という考えかたをとっていて、受取配当金の全部 or 一部を益金としないことにしています。

そのように考え、そのような結論をとるのは、
法人税をかけた残りのお金を配当し、その配当金に、また法人税（所得税）をかけるのは違う
と考えかたからなのです。

 

受取配当金を4つに分ける

「全部 or 一部」と書いたとおり、受取配当金の全部を益金に算入しないのではありません。
では不算入となる配当金をどう計算していくのか、ここでは見ていきます。

最初にすることは、配当金の元手である株式を4つの種類に分けることです。
その4つの種類を1つずつ見ていきましょう。

 

1.　完全子法人株式等

A社の配当計算期間にわたって、A社との間に完全支配関係がある場合。
A社の株式のことを『完全子法人株式等』とよびます。

 

2.　関連法人株式等

B社の配当計算期間にわたって、B社の発行済株式総数の3分の1超を有している場合。
B社の株式のことを『関連法人株式等』とよびます。

 

3.　非支配目的株式等

C社の配当金の「基準日」において、C社の発行済株式総数の5％以下を持っている場合。
C社の株式のことを『非支配目的株式等』とよびます。

 

4.　その他の株式等（1から3以外）

上記の「1」から「3」に当てはまらない株式は、『その他の株式等』として区分していきます。

 

益金不算入となる金額の計算（結論はココ！）

計算式は次のとおりです。

1. 完全子法人株式等の配当金
   ・・すべて益金不算入
2. 関連法人株式等
   ・・受取配当金ー負債の利子※1
3. その他の株式等
   ・・（受取配当金ー短期所有株式の配当金※2）× 50％
4. 非支配目的株式等
   ・・（受取配当金ー短期所有株式の配当金※2）× 20％

 

※1 負債の利子

「関連法人株式等」の受取配当金から控除する負債利子は、
「関連法人株式等」を取得するために要した借入金の利子
です。

とはいえ、「関連法人株式等を買うために負った借入金」と「ほかの目的で負った借入金」をいちいち分けてはいないでしょう。
したがいまして、総資産の内に占める関連法人株式等の割合で按分計算を行って、控除する「負債の利子」を計算します。

 

※2 短期所有株式

「短期所有株式」とは、

1. 配当金の計算期間の末日以前（図の「X-day」。末日を含みます）1か月以内に株式を買い、
2. その株式を同末日後（図の「X-day」の翌日）から2か月以内に売った場合の、その株式

のことをいいます。

 

「その他の株式等」と「非支配目的株式等」は、単純にお金もうけで買うこともあるでしょう。
であれば、そこ（お金もうけ）に益金不算入という配慮は不要です。
ザックリとそのような事情で、「短期所有株式等の受取配当金」については、益金不算入の対象から外れています。

 

外国子会社からもらった配当金

外国子会社からもらった配当金は、その配当金の95％が益金不算入です。

外国子会社配当等（X）ー Xの5％
→外国子会社配当等の益金不算入額

対象となる外国子会社
配当金の支払い義務が確定する日以前6か月以上、

• 発行済株式総数などのうち25％以上を保有。または、
• 租税条約に基づく持ち株割合以上を保有

していると、その株式は「外国子会社株式」です。

【次回】全経法人税法｜税金関係の別表四

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている