全経法人税法｜損金の額とは。「費用≒損金」。

 

損金の額です。
少々文字が多めですが、損益計算書をイメージしながら読んでいただければと思います。

【前回】全経法人税法｜交際費とは。接待飲食費50％、800万円定額控除限度額

損金の額

法人税法には（別段の定めを除いて）次の額が「損金」であると書かれています。

1. 売上原価
2. 販売費及び一般管理費
3. 損失の額

ひとつずつ見てまいりましょう。

売上原価

簿記（会計）の感覚で考えていただければ！
なのですが、味気ないので補足させていただきます。

「売上」げるための「仕入」

たとえば小売業であれば、「売れた商品」に対する「仕入れ値」です。

「売れた商品」は、仕入れたことで勝手に売れていった…
ワケではなく、当然に 人件費・いろいろな経費 がかかります。
かかるのですが、人件費や経費は、売れなくてもかかるのが通常。

売上原価とは、売上げた商品と切っても切れない費用。
「売れた商品そのものにかかった仕入れ値」であると、まずは考えていただければと思います。

販売費及び一般管理費

2つめは「販売費及び一般管理費」です。
法人税法ではもうちょっと固い表現をとっていますが、おおよそ「販売費及び一般管理費」のことをいっています。

売上原価とちがうのは

売上原価と異なるのは、「当事業年度という時間のワク内にかかった費用」であることです。
会計の理論を学んだことのある人であれば、「期間的対応」というワードがしっくりくるでしょうか。

ただし債務の確定しないものを除く

「販売費及び一般管理費」であっても、法人税法の損金にはならないものがあります。
それが「その事業年度終了の日までに債務の確定しないもの」です。

【復習】全経法人税法｜3分でわかる債務確定主義

はじかれる「●●引当金」

代表例は「賞与引当金」です。
会計（簿記）では、当会計期間に対応した賞与引当金が経費となります。
でも、法人税法では賞与引当金は損金になりません。実際に支払いをしてようやく損金となります。

例外的に損金として認められるのが「貸倒引当金」で、
（もちろん法人税法で決められた限度額がありますが、）
引当金のほとんどは損金となりません。

理由は「債務確定主義」の3つの要件を満たしていないから、です。
「具体的な給付原因事実」を満たしていません。

 

損失の額（資本等取引以外）

上からの流れで書きますと、「営業外費用」や「特別損失」が『損失の額』に当たります。

「資本等取引」とは、たとえば「配当金の支払い」や「自己株式の取得」です。
これらは損失の額ではないですよと、そんな意味です。

 

別段の定めを除く

引当金のあつかいが会計（簿記）とは異なるものの、上記ブロックまでほとんど【費用＝損金】でした。
しかしやっぱり違います。「＝」ではなく「≒」です。
「益金」もそうでした。

「別段の定め」は、公平な課税のため

例としては、前回の「交際費」ですね。
簿記の仕訳で借方に「交際費」を計上しても、法人税法によって上限が定められています。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている